財政ポピュリズム（ざいせいぽぴゅりずむ）は、財政規律を無視した政府支出の拡大や、減税政策の強硬を用いる政治イデオロギーである。
実例
日本
- 第50回衆議院議員総選挙においては財源を示さず消費税を5%に引き下げ、103万円の壁の178万円への引き上げを求める国民民主党、消費税廃止を訴えるれいわ新選組の2つの財政ポピュリズム政党が躍進した。
- 2009年に成立した民主党政権は国民受けを狙った政策を数多く盛り込んだマニフェストを作成し、政権を獲得したが、多くの政策は財政の裏付けができず結果としてマニフェストの撤回が相次ぐこととなった。
- 日本維新の会
イギリス
- 2022年に発足した保守党のリズ・トラス政権は財源の裏付けがないまま、歳出拡大や減税などの政策を打ち出し、それにより金利の急騰、ポンドの急落を招きトラス・ショックと呼ばれた。これによりトラス政権は僅か1か月で退陣に追い込まれ2025年現在、イギリスで最も早く辞職した首相でもある、保守党自体も辞任後初めて行われた総選挙で歴史的惨敗となり、10年ぶりに労働党に政権を明け渡すこととなった。
関連項目
- 財務省陰謀論
- 現代貨幣理論 (MMT)
- 財政錯覚
- ポピュリズム
- ポピュリズムの一覧
- 政治イデオロギーの一覧
- 財政
- 積極財政
- 財政民主主義
- 日本の財政
- 日本の財政問題
- 財政保守主義
- 反緊縮運動
脚注
出典
